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何を為すべきか

 投稿者:伊賀篤(管理人)メール  投稿日:2007年 9月 5日(水)00時11分40秒
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  小田さん、こんばんは。

> 最低賃金水準の職種の労働供給が減る事で、むしろ最低賃金水準が結果的にベーシックインカム水準よりは上がる事になると思います。(つまり企業にとって、最低賃金を超える+α分を支給すればよいということにはならないでしょう)

そうなると、良い面として、そうした職種につく人の収入は現在よりも増えるでしょうが、逆に、そうした職に支えられた企業の中には経営が困難になる可能性もあるので、過渡期においては税制面で配慮する等の必要もあるかもしれませんね。

> 私自身はベーシックインカムは累進的所得税と法人税から財源を徴収すべきだと思います

私もそれがファーストベストだと思いますが、政治的妥協は必要かもしれませんね。
(別に私は消費税を推奨してるワケじゃないですよ・・・笑)

> 日本のような場合は、租税制度とリンクした所得再分配制度にならざるを得ないと思います。その場合、個人の事前的所得水準が高くなるにつれ、ベーシックインカムの支給額以上を税として徴収されるようになるでしょう。

まず、ベーシックインカム制度の導入に際しては、それを支える為に、納税者が各々の所得レベルに応じて、如何に税負担が増える(または減る)のかを、きちんと制度設計した上で、有権者に説明しなければなりませんね。
(たとえ増税となる所得階層の国民には受け入れ難くとも)

その上で、その制度が最も不遇な人の待遇の改善に繋がると同時に、自分たちも安心して暮らせる福祉制度である点を、社会の多数を占める層に納得してもらわねばなりません。

その過程では、経済的な立場の違いによる「政治的力関係」が鋭く対立する事もあるでしょうし・・・(高所得層である個人1の事後的所得は新自由主義路線のほうが福祉国家路線より大きい)、企業にとってみれば「新自由主義路線において有能な個人1はより多くの労働時間を供給する」という事実の方が、「国民の所得稼得能力sを高める為の教育政策・制度を独自に構想」する事よりも、確実に利益を齎してくれると考えるかもしれません。

そうした認識の壁を乗り越えるには、かなり自覚的で粘り強く広範な「運動」が必要でしょう。(狭義の政治には収まらないという意味でも)

その意味でも、日本において国民の勤勉度はともかく「社会的連帯の文化」は、未だこれから築かねばならない面が、まだまだあるというのが、私の実感です。

そこで一回りして、自分が何を為すべきかという問題に向き直ると・・・

> 自民党は明確に問題(8)の路線を自覚的に踏襲しようとしていると思います。他方、問題(9)の路線を自覚的に踏襲する結集的政治勢力が日本に存在していないように見えるのが、現在の日本の政治状況の重要な欠点だと思います。

・・・という状況を前にして、未だ悩める状況は続きそうですね(苦笑)

とりあえず、もっと勉強をし、自分の周囲にも「議論」を起こす事から始めましょう・・・
 
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